営業外費用
連結
- 2017年3月31日
- 1億4158万
- 2018年3月31日 -0.28%
- 1億4118万
個別
- 2017年3月31日
- 1億3437万
- 2018年3月31日 -37.14%
- 8446万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。2018/10/18 9:37 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における売上高は、1,379,611万円(前期比39.8%増)である。これは、ガス売上や当連結会計年度より建設機械事業の売上が増えたことによる。2018/10/18 9:37
売上原価に関してはLNG等の原料価格の上昇はあったものの、売上総利益は、前連結会計年度に比べ226,382万円の増加したが、建設機械事業の有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上したことにより営業損失となった。また営業外収益18,043万円の増加、営業外費用は40万円の減少となった。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失45,719万円を計上することとなった。 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外費用」の匿名組合投資損失に計上するとともに「長期未払金」に計上している。
ロ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/18 9:37