訂正有価証券報告書-第126期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに改善しており、また海外経済が回復する下で輸出や生産の持ち直しが続くと共に、個人消費や民間設備投資を背景に回復基調で推移した。
このような経済情勢のもとで、当社グループ(当社、連結子会社)は、当連結会計年度において建設機械レンタル事業者をグループ化し、また平成29年度に始まったガスの小売り全面自由化後も、全社を挙げて安全の確保に取り組むと共にお客さまへのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大と共にガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高137億9,611万円(前年同期比39.8%増)と大きく前年を上回ったものの、新たに取得した建設機械事業における有形固定資産の時価評価相当分として22億3,693万円を減価償却費として計上したため、営業損失11億4,920万円(前年同期は7億3,198万円の営業利益)、経常損失9億4,870万円(前年同期は7億5,164万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4億5,719万円(前年同期は5億3,200万円の当期純利益)を計上することとなった。
セグメントの業績は次のとおりである。
ガス事業
ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、86億9,447万円と前連結会計年度に比べ、6億118万円(7.4%)の増収となり、営業利益は15億2,579万円と前連結会計年度に比べ、1億9,779万円(14.9%)増加した。
附帯事業
売上高は11億3,805万円と前連結会計年度に比べ、5,483万円(4.6%)の減収となり、営業利益は2億9,805万円と前連結会計年度に比べ、20万円(0.1%)減少した。
建設機械事業
売上高は33億9,766万円であったが、有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上した為、営業損失が4億910万円となった。
その他
売上高は5億6,591万円と前連結会計年度に比べ、1,485万円(2.6%)の減収となり、営業利益は1億7,796万円と前連結会計年度に比べ、635万円(3.4%)減少した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ
33億1,869万円(199.7%)増加し、当連結会計年度末には49億7,984万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億9,059万円(111.0%)増加し、28億3,261万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少はあったものの減価償却費の増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ67億3,750万円(599.8%)増加し、78億6,075万円となった。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、83億4,683万円(前年同期は1億1,767万円の使用)となった。これは主に、株式取得に伴う長期借入金の増加によるものである。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千m3)	42,619	103.0
合計(千m3)	42,619	103.0

(注)セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千円)	754,523	132.9
附帯事業(千円)	103,922	132.6
合計(千円)	858,446	132.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、受注生産は行っていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千円)	8,694,479	107.43
附帯事業(千円)	1,138,055	95.40
建設機械事業(千円)	3,397,669	-
報告セグメント計	13,230,203	142.47
その他(千円)	565,910	97.44
合計(千円)	13,796,114	139.82

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産及び無形固定資産の増加により、前年同期に比べ48.3%増加し、1,542,810万円となった。(前連結会計年度末1,040,098万円差引502,712万円の増加)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことにより、前年同期に比べ136.4%増加し、804,994万円となった。(前連結会計年度末340,469万円、差引464,524万円の増加)
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前年同期に比べ201.1%増加し、1,226,277万円となった。(前連結会計年度末407,273万円、差引819,003万円の増加)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1年以内に期限到来の固定負債並びに支払手形及び買掛金が増加したことにより、前年同期に比べ76.7%増加し、432,624万円となった。(前連結会計年度末244,838万円、差引187,786万円の増加)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が48,959万円減少したことにより、純資産合計は前年同期に比べ5.4%減少し、688,903万円となった。(前連結会計年度末728,455万円、差引39,552万円の減少)

	第122期 平成26年3月	第123期 平成27年3月	第124期 平成28年3月	第125期 平成29年3月	第126期 平成30年3月
固定比率(%)	161.86	158.78	150.10	142.78	223.95
固定長期適合率(%)	87.54	82.73	79.19	76.95	69.03
流動比率(%)	109.45	103.02	126.36	139.06	186.07

b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
c.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、1,379,611万円(前期比39.8%増)である。これは、ガス売上や当連結会計年度より建設機械事業の売上が増えたことによる。
売上原価に関してはLNG等の原料価格の上昇はあったものの、売上総利益は、前連結会計年度に比べ226,382万円の増加したが、建設機械事業の有形固定資産の時価評価分の減価償却費を計上したことにより営業損失となった。また営業外収益18,043万円の増加、営業外費用は40万円の減少となった。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失45,719万円を計上することとなった。

	第122期 平成26年3月	第123期 平成27年3月	第124期 平成28年3月	第125期 平成29年3月	第126期 平成30年3月
総資本経常利益率	5.26	7.65	6.35	5.44	△4.04
売上高経常利益率	5.27	8.05	7.48	7.62	△6.88