有価証券報告書-第128期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は世界経済が減速するなか、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してきたが、新型コロナウィルス感染症の発生により先行きが不透明な状況となっている。
このような経済情勢のもとで、当社グループ(当社、連結子会社)は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、都市ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきた。また、㈱ひむかエルエヌジーは宮崎県延岡地区で建設中の液化天然ガス(LNG)受入工事を着々と進めている。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億5千9百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益9億6千9百万円(前年同期比150.5%増)、経常利益10億3千3百万円(前年同期比117.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千1百万円(前年同期比112.4%増)を計上することとなった。
当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として1億4千2百万円(前年同期8億8千7百万円)計上している。
セグメントの業績は次のとおりである。
ガス事業
ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、新規需要による販売量の増加により、90億4千2百万円と前連結会計年度に比べ、1億2千3百万円(1.3%)の増収となったが、原料費の増加等により、営業利益は10億8千万円と前連結会計年度に比べ、1億6千7百万円(13.4%)減少した。
附帯事業
売上高は12億2千8百万円と前連結会計年度に比べ、5百万円(0.4%)の増収となり、原料費等の減少により、営業利益は2億9千1百万円と前連結会計年度に比べ、5千7百万円(24.6%)増加した。
建設機械事業
売上高は45億2千7百万円と前連結会計年度に比べ、3億6千9百万円(7.5%)減収となったが、建設機械事業取得時の評価差額金費用が減少したため、営業利益が2億1千万円(前年同期は4億6千6百万円の営業損失)となった。
その他
売上高は5億6千万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響により1千5百万円(2.6%)の減収となり、営業損失が7百万円(前年同期は1千6百万円の営業利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ
1億3千万円(2.9%)減少し、当連結会計年度末には42億4千2百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4百万円(0.1%)減少し、28億5千5百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の還付、並びに減価償却費及び法人税等の支払額の減少によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億8千7百万円(49.6%)増加し、53億8千3百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ22億6千7百万円(1844.1%)増加し、23憶9千7百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものである。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千m3)	42,697	102.0
合計(千m3)	42,697	102.0

(注)セグメント間の内部振替前の数値によっている。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千円)	622,455	86.7
附帯事業(千円)	81,616	81.3
合計(千円)	704,072	86.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
c.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、受注生産は行っていない。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
ガス事業(千円)	9,042,783	101.3
附帯事業(千円)	1,228,352	100.4
建設機械事業(千円)	4,527,483	92.5
報告セグメント計	14,798,619	98.4
その他(千円)	560,735	97.3
合計(千円)	15,359,354	98.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、建設仮勘定の増加により、前年同期に比べ18.4%増加し、186億6千7百万円となった。(前連結会計年度末157億5千5百万円、差引29億1千2百万円の増加)
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、前払費用の増加はあったものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前年同期に比べ2.3%減少し、77億2千5百万円となった。(前連結会計年度末79億1千1百万円、差引1億8千5百万円の減少)
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の増加により、前年同期に比べ20.6%増加し、149億1千8百万円となった。(前連結会計年度末123億6千2百万円、差引25億5千6百万円の増加)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことにより、前年同期に比べ9.2%減少し、37億6千7百万円となった。(前連結会計年度末41億4千9百万円、差引3億8千1百万円の減少)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ7.7%増加し、77億7百万円となった。(前連結会計年度末71億5千5百万円、差引5億5千2百万円の増加)
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は151億1千4百万円、現預金残高は51億4千万円である。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであるが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりである。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上している。