有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、前期に引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、金利差による大幅な円安の進行等、大きな影響を受けました。このような経済情勢のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の趣旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進してまいりました。また、大幅なCO₂削減につながる天然ガスの普及・拡大ならびにガス事業以外の事業の拡大にも努めてきました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高255億4千9百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益14億3千1百万円(前年同期比81.0%増)、経常利益15億4百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
9億5千7百万円(前年同期比7.9%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、181億9千8百万円と前連結会計年度に比べ12億4千8百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は13億5千7百万円と前連結会計年度に比べ5億1千5百万円(61.2%)増加しております。
<附帯事業>売上高は14億3千9百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(△2.7%)の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円(6.4%)増加しました。
<建設機械事業>売上高は52億2千7百万円と前連結会計年度に比べ4億2千万円(8.8%)増収となり、営業利益は5億9千5百万円と前連結会計年度と比べ1億5千2百万円(34.4%)増加しました。
<その他>売上高は6億8千3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千4百万円(24.4%)の増収となり、営業損失は1千2百万円(前連結会計年度は2千6百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ
10億1百万円(17.0%)減少し、当連結会計年度末には48億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億2千6百万円(△13.1%)減少し、34億8千9百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億6千1百万円(69.7%)増加し、38億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億4千2百万円(△55.1%)減少し、6億8千7百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、業務設備の増加により、前年同期に比べ3.8%増加し、209億2千1百万円となりました。(前連結会計年度末201億6千5百万円、差引7億5千6百万円の増加)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前年同期に比べ8.1%減少し、101億4百万円となりました。(前連結会計年度末109億9千4百万円、差引8億8千9百万円の減少)
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ3.8%減少し、124億3千9百万円となりました。(前連結会計年度末129億2千9百万円、差引4億8千9百万円の減少)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少により、前年同期に比べ13.7%減少し、59億1千5百万円となりました。(前連結会計年度末68億5千3百万円、差引9億3千8百万円の減少)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ11.4%増加し、126億7千万円となりました。(前連結会計年度末113億7千6百万円、差引12億9千4百万円の増加)
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は138億6千7百万円、現預金残高は67億8千2百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかに回復基調にあるものの、前期に引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、金利差による大幅な円安の進行等、大きな影響を受けました。このような経済情勢のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の趣旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進してまいりました。また、大幅なCO₂削減につながる天然ガスの普及・拡大ならびにガス事業以外の事業の拡大にも努めてきました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高255億4千9百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益14億3千1百万円(前年同期比81.0%増)、経常利益15億4百万円(前年同期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
9億5千7百万円(前年同期比7.9%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<ガス事業>ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、181億9千8百万円と前連結会計年度に比べ12億4千8百万円(7.4%)の増収となり、営業利益は13億5千7百万円と前連結会計年度に比べ5億1千5百万円(61.2%)増加しております。
<附帯事業>売上高は14億3千9百万円と前連結会計年度に比べ4千万円(△2.7%)の減収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円(6.4%)増加しました。
<建設機械事業>売上高は52億2千7百万円と前連結会計年度に比べ4億2千万円(8.8%)増収となり、営業利益は5億9千5百万円と前連結会計年度と比べ1億5千2百万円(34.4%)増加しました。
<その他>売上高は6億8千3百万円と前連結会計年度に比べ1億3千4百万円(24.4%)の増収となり、営業損失は1千2百万円(前連結会計年度は2千6百万円の営業利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ
10億1百万円(17.0%)減少し、当連結会計年度末には48億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億2千6百万円(△13.1%)減少し、34億8千9百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億6千1百万円(69.7%)増加し、38億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億4千2百万円(△55.1%)減少し、6億8千7百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス事業(千m3) | 53,832 | 100.9 |
| 合計(千m3) | 53,832 | 100.9 |
(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス事業(千円) | 5,709,890 | 94.4 |
| 附帯事業(千円) | 1,084,863 | 96.4 |
| 合計(千円) | 6,794,753 | 94.7 |
c.受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ガス事業(千円) | 18,198,010 | 107.4 |
| 附帯事業(千円) | 1,439,845 | 97.3 |
| 建設機械事業(千円) | 5,227,736 | 108.8 |
| 報告セグメント計 | 24,865,593 | 107.0 |
| その他(千円) | 683,825 | 124.4 |
| 合計(千円) | 25,549,418 | 107.4 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、業務設備の増加により、前年同期に比べ3.8%増加し、209億2千1百万円となりました。(前連結会計年度末201億6千5百万円、差引7億5千6百万円の増加)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前年同期に比べ8.1%減少し、101億4百万円となりました。(前連結会計年度末109億9千4百万円、差引8億8千9百万円の減少)
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ3.8%減少し、124億3千9百万円となりました。(前連結会計年度末129億2千9百万円、差引4億8千9百万円の減少)
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少により、前年同期に比べ13.7%減少し、59億1千5百万円となりました。(前連結会計年度末68億5千3百万円、差引9億3千8百万円の減少)
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ11.4%増加し、126億7千万円となりました。(前連結会計年度末113億7千6百万円、差引12億9千4百万円の増加)
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は138億6千7百万円、現預金残高は67億8千2百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。