- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/26 13:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等である。
2020/06/26 13:08- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なおソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2020/06/26 13:08 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 貸与資産 | -千円 | 9,849千円 |
| 計 | - | 9,849 |
2020/06/26 13:08 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 土地 | 338千円 | -千円 |
| その他 | 1,225 | - |
| 計 | 1,564 | - |
2020/06/26 13:08 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 13:08 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
2020/06/26 13:08- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当連結会計年度(令和2年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,472,605千円 | 41,712,108千円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億5千9百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益9億6千9百万円(前年同期比150.5%増)、経常利益10億3千3百万円(前年同期比117.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千1百万円(前年同期比112.4%増)を計上することとなった。
当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として1億4千2百万円(前年同期8億8千7百万円)計上している。
セグメントの業績は次のとおりである。
2020/06/26 13:08- #11 設備投資等の概要
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ10億4千2百万円の設備投資を実施した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はない。
2020/06/26 13:08- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) |
| 期首残高 | 38,511千円 | 38,906千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 355 | 358 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
2020/06/26 13:08- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:08- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～ 7年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ 投資その他の資産(リース資産を除く)
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却している。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。2020/06/26 13:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
