要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 4～7年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ投資その他の資産(リース資産を除く)
長期前払費用
10年の期間で均等償却しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 13:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
供給設備	134,537千円	127,142千円
業務設備	571,050	571,040

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
製造設備	1,320,015千円	1,321,644千円
供給設備	3,091,765	3,160,848
業務設備	41,002	43,963

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額		当期減少額
資産の種類	摘要	金額(千円)	摘要	金額(千円)
製造設備	都城工場増設工事	759,762	-	-
供給設備	導管工事	697,363	導管工事	76,490

2.無形固定資産のその他固定資産の当期期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いております。
3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年

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