当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,687,740	3,366,218	5,384,964	7,503,609
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△140,048	△186,600	149,145	82,503
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△137,612	△195,492	124,036	46,121
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△0.50	△0.71	0.45	0.17

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.50	△0.21	1.17	△0.28

2015/06/18 13:24

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、期末にかけ消費税引上げ後低調に推移してきた個人消費にも下げ止まりの兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向を見せました。しかしながら、急激な円安の進行により輸入コストの増加が与える景気への悪影響が懸念されるなど、引続き予断を許さない状況が続いています。
そのようななか、当社グループにおける連結業績は、好調なインバウンド需要を追い風に、ホテル事業の売上拡大が寄与し、売上高では前期を上回る7,503百万円(前年同期比6.2%増)となりました。費用面においては、ホテル事業における外注人件費の見直し等、固定費の圧縮を推し進めた結果、営業利益は126百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。また、営業外収益として、豪州で分譲住宅を販売する持分法適用関連会社の投資利益を計上したこと等により、経常利益は257百万円(前年同期は経常損失 212百万円)となり、当期純利益は46百万円(前年同期は当期純損失315百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2015/06/18 13:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△25.7
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/06/18 13:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)
持分法による投資利益			△48.0
評価性引当額の増減			29.8
その他			9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/06/18 13:24

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/06/18 13:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	28円22銭	28円38銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△1円15銭	0円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	0円17銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/18 13:24