固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/18 13:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として宿泊事業における厨房・事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/18 13:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 13:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	3,097千円	0千円
車両運搬具	-	34
工具、器具及び備品	-	0

2015/06/18 13:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/18 13:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、著しい時価の下落等が認められ、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収出来る可能性が低いと判断し、当資産グループに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/06/18 13:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式評価損	5,358,614		5,358,614
固定資産評価損	358,560		352,646
固定資産除却損	27,421		23,128
株式報酬費用	19,120		21,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日現在)		当連結会計年度(平成26年12月31日現在)
関係会社株式評価損	5,358,614		5,358,614
固定資産評価損	358,560		352,646
固定資産除却損	27,421		23,128
株式報酬費用	19,120		21,691

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:24

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/18 13:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2015/06/18 13:24