当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26,025千円増加しております。

2015/11/16 10:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましては、外国人観光客の需要が好調に推移したことに加え、夏休みや9月の大型連休の影響等もありホテル稼働率及び宿泊客数は好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高で6,035百万円(前年同四半期比12.1%増)と増収となり、利益面では、宿泊事業における施設間の共通業務一元化等による営業費用の抑制により、営業利益は380百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)となりました。
営業外収益として、豪州における持分法適用関連会社の当第3四半期連結累計期間における持分法による投資利益37百万円を計上し、更に、平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ、事業税還付金として 100 百万円を計上いたしましたが、一方、営業外損失として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損として187百万円を計上したこと等により経常利益は222百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益28百万円(前年同四半期比85.8%減)となりました。さらに、宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額179百万円を計上したことにより、四半期純損失は202百万円(前年同四半期は四半期純利益124百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです

2015/11/16 10:11

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	0円45銭	△0円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	124,036	△202,059
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	124,036	△202,059
普通株式の期中平均株式数(千株)	274,045	274,682
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	0円45銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(千株)	2,991	580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	平成22年3月30日定時株主総会決議による第7回新株予約権については、平成27年4月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注) 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2015/11/16 10:11