ホテルオークラの繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 811万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億502万
- 2009年9月30日 +82.52%
- 1億9169万
- 2010年3月31日 -14.29%
- 1億6430万
- 2011年3月31日 +10.44%
- 1億8145万
- 2012年3月31日 +118.78%
- 3億9700万
- 2013年3月31日 +29.22%
- 5億1300万
- 2014年3月31日 +103.12%
- 10億4200万
- 2014年9月30日 +47.31%
- 15億3500万
- 2015年3月31日 +17.72%
- 18億700万
- 2015年9月30日 -67.18%
- 5億9300万
- 2016年3月31日 +774.87%
- 51億8800万
- 2016年9月30日 -3.12%
- 50億2600万
- 2017年3月31日 -1.59%
- 49億4600万
- 2017年9月30日 +1.4%
- 50億1500万
- 2018年3月31日 +5.14%
- 52億7300万
- 2018年9月30日 +2.09%
- 53億8300万
- 2019年3月31日 -88.67%
- 6億1000万
個別
- 2012年3月31日
- 1億6600万
- 2013年3月31日 +59.64%
- 2億6500万
- 2014年3月31日 +116.98%
- 5億7500万
- 2014年9月30日 +79.65%
- 10億3300万
- 2015年3月31日 +10.45%
- 11億4100万
- 2016年3月31日 +307.1%
- 46億4500万
- 2016年9月30日 -1.61%
- 45億7000万
- 2017年3月31日 -2.12%
- 44億7300万
- 2017年9月30日 +1.7%
- 45億4900万
- 2018年3月31日 +5.56%
- 48億200万
- 2018年9月30日 +2%
- 48億9800万
- 2019年3月31日 -87.16%
- 6億2900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価2026/06/22 9:17
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △212 百万円 △206 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/22 9:17
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が3,193百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 3,194 百万円 3,263 百万円 繰延税金負債との相殺 △1,072 百万円 △652 百万円 繰延税金資産の純額 2,122 百万円 2,611 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △219 百万円 △220 百万円 繰延税金資産との相殺 1,072 百万円 652 百万円 繰延税金負債の純額 △484 百万円 △982 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
