有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由により、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、国際紛争や伝染病により、海外や遠距離の移動が自粛されることになれば、当社グループの売上高はさらに低下する可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者による定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしながら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損から当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修はなされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点において大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバシーポリシーの改定、社内諸規程の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保険への加入等さまざまな取り組みを行っております。