京都ホテル(9723)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 2億1239万
- 2009年12月31日 -55.22%
- 9511万
- 2010年12月31日 -3.67%
- 9161万
- 2011年12月31日
- -4220万
個別
- 2008年12月31日
- 2億1818万
- 2009年12月31日 -52.23%
- 1億422万
- 2010年12月31日 -12.17%
- 9153万
- 2011年12月31日
- -4171万
- 2012年12月31日
- 2080万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/26 14:14
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続きました。 ホテル業界におきましては、インバウンド需要の拡大が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人(前年比15.8%増)となり、過去最高を記録いたしました。また、国内の観光需要も底堅く、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料費、エネルギーコストの上昇への対応が、引き続き重要な経営課題となりました。 このような状況のもと、当社は、旺盛なインバウンド需要を的確に捉えるとともに、大型宴会の積極的な受注を推進し、売上高の拡大を図りました。また、顧客ニーズを踏まえた商品・サービスの見直しにより付加価値を高め、顧客満足度の向上にも努めてまいりました。さらに、既存顧客との関係強化を通じてリピーター利用を促進するとともに、新規顧客の獲得にも注力し、収益基盤の強化を進めてまいりました。加えて、需要動向や商品特性を踏まえた販売価格の適正化を図り、収益性の向上にも取り組んでまいりました。 人材面におきましては、3年連続となる賃金の引上げや福利厚生の充実による処遇改善を進めるとともに、階層別研修やスキルアップ研修、自己研鑽支援の充実を通じて、人材育成を一層推進してまいりました。さらに、コンプライアンス意識の向上やハラスメント防止の徹底を図るための各種研修を実施し、働きやすい職場環境の整備にも継続して取り組んでまいりました。これらの結果、離職者数の減少につながり、前年を上回る人員を確保することができました。 このほか、当社ではSDGsの達成に向けた取組みにも注力しております。2025年9月より、ホテルで使用済みとなった食用油を回収し、持続可能な航空燃料(SAF)の原料として活用する「Fry to Fly Project」に参画いたしました。同プロジェクトへの参画を通じて、資源循環の促進および航空分野における脱炭素化に貢献してまいります。また、2025年11月からは、従業員や客室から排出されるペットボトルキャップを回収業者に引き渡し、リサイクル資源として活用するとともに、その売却益を通じて、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援につなげる取組みを開始いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は9,772百万円(前期比4.4%増)となりました。損益面におきましては、賃金のベースアップの実施に加え、各種コストが増加したものの、売上高の拡大がこれを上回り、費用の増加を吸収した結果、営業利益は1,108百万円(前期比21.0%増)、経常利益は916百万円(前期比35.5%増)、当期純利益は874百万円(前期比13.3%増)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。 - #2 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/26 14:14
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 134.29円 200.43円 1株当たり当期純利益 60.62円 69.14円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。