有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が、優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は次のとおりとなります。
①継続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
2023年度から単年度営業黒字に転換し、当事業年度に新株予約権の発行2億28百万円を実施したことで、債務超過は解消したものの、純資産合計は0百万円と未だ過少であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が依然として存在している状況にあります。当該状況の早期解消のため、株式会社Plan・Do・Seeとの協業を進め、客室部門・宴会部門・食堂部門それぞれにおける商品・サービスの付加価値を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成
業績回復に伴う相対的な労働力の不足や他業種間との人材の取り合いに対し、従業員の処遇改善や社員の採用と共に、繁閑に合わせた労働力の活用をさらに進めて参ります。また、人的資源の許容範囲内で最大利益を追求する量から質へ転換を図るための人材育成の強化をさらに進めて参ります。
③今後を見据えた企業価値の向上と財務基盤の安定
業績の回復だけでなく、今後の成長として企業価値を高め、様々な状況に耐えうる事業継続を前提とする将来に向けた設備修繕投資及び資金調達の実現のために、具体策の策定を伴う資金計画の確立を進めて参ります。
当社では、これらの課題に適切に対処していくことで、株主及び金融機関を含むステークホルダーの皆様の期待に応えていく所存でございます。
当社が、優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は次のとおりとなります。
①継続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
2023年度から単年度営業黒字に転換し、当事業年度に新株予約権の発行2億28百万円を実施したことで、債務超過は解消したものの、純資産合計は0百万円と未だ過少であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が依然として存在している状況にあります。当該状況の早期解消のため、株式会社Plan・Do・Seeとの協業を進め、客室部門・宴会部門・食堂部門それぞれにおける商品・サービスの付加価値を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成
業績回復に伴う相対的な労働力の不足や他業種間との人材の取り合いに対し、従業員の処遇改善や社員の採用と共に、繁閑に合わせた労働力の活用をさらに進めて参ります。また、人的資源の許容範囲内で最大利益を追求する量から質へ転換を図るための人材育成の強化をさらに進めて参ります。
③今後を見据えた企業価値の向上と財務基盤の安定
業績の回復だけでなく、今後の成長として企業価値を高め、様々な状況に耐えうる事業継続を前提とする将来に向けた設備修繕投資及び資金調達の実現のために、具体策の策定を伴う資金計画の確立を進めて参ります。
当社では、これらの課題に適切に対処していくことで、株主及び金融機関を含むステークホルダーの皆様の期待に応えていく所存でございます。