- 9720
- 2026/09/02
- 時価
- 76億円
- PER 予
- 22.87倍
- 2010年以降
- 赤字-70.67倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.79倍
- 2010年以降
- 0.22-2.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.39%
- ROE 予
- 7.84%
- ROA 予
- 3.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2022/04/14 10:08
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) - #2 セグメント表の脚注
- (注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。2022/04/14 10:08
2.報告セグメントの変更等に関する事項 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (不動産賃貸事業)2022/04/14 10:08
不動産賃貸事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高11,615千円(前年同四半期比15.9%減)、営業利益8,721千円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2022/04/14 10:08
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第1四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、102,713千円の営業損失、78,471千円の経常損失及び79,863千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。