- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/11/11 12:18- #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額2,303,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2025/11/11 12:18
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産
2025/11/11 12:18- #4 事業用土地の再評価に関する注記
※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
2025/11/11 12:18- #5 固定資産売却益の注記
※6 固定資産売却益の内訳
2025/11/11 12:18- #6 固定資産除却損の注記
※7 固定資産除却損の内訳
2025/11/11 12:18- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホテル事業」の売上高は2,057千円減少、セグメント損失は1,907千円減少しております。2025/11/11 12:18 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/11 12:18 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/11/11 12:18- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2025/11/11 12:18- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 4,379千円 | 6,280千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,456千円 | △3,676千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,456千円 | △3,676千円 |
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| セグメントの名称 | 前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) |
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(
資産)
資産合計は7,737,887千円(前事業年度末比336,109千円減)となりました。主な要因は現金及び預金516,021千円の減少や、売掛金102,719千円の増加、有形固定
資産62,725千円の増加、投資その他の
資産10,465千円の増加であります。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額353,356千円(うち、資産の取得は302,400千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、タワー館15F.16F改装工事(171,099千円)、Wi-Fi設備更新(51,600千円)などであります。
2025/11/11 12:18- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/11/11 12:18- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/11/11 12:18- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) | 当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 889,102千円 | 863,127千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 889,102千円 | 863,127千円 |
| 退職給付引当金 | 889,102千円 | 863,127千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 889,102千円 | 863,127千円 |
(3)退職給付費用
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)財務諸表に計上した金額
2025/11/11 12:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/11/11 12:18- #19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、営業損失及び経常損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う影響などにより、営業損失385,375千円、経常損失323,478千円及び当期純損失349,201千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
2025/11/11 12:18- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位 千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)投資有価証券 | 42,126 | 42,126 | - |
| 資産計 | 42,126 | 42,126 | - |
| (2)長期借入金 | 1,954,000 | 1,944,767 | △9,232 |
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位 千円)
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,195,698 | 2,852,659 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,195,698 | 2,852,659 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
