#1 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、営業損失及び経常損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う影響などにより、営業損失385,375千円、経常損失323,478千円及び当期純損失349,201千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
2025/11/11 12:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前当期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2025/11/11 12:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 管理面では、サステナビリティの実現に向けた社会課題への対応として、地域共生活動の推進、ペーパーレス化によるCO2及びコスト削減、ロスフラワープロジェクトへの取組み等が評価され、横浜市認証制度「Y-SDGs」の上位認証となる「スーペリア」を取得すると共に、環境配慮に優れた宿泊施設を評価する「エコマークホテル」の認証を取得いたしました。また、人手不足解消への糸口として、女性管理職登用を促進し、優秀な中核人材の確保・育成を図りました。
以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は、4,281,960千円(前事業年度比34.0%増)、営業損失は385,375千円(前事業年度は742,139千円の営業損失)、経常損失は323,478千円(前事業年度は468,692千円の経常損失)、当期純損失は、349,201千円(前事業年度はホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益等により、1,319,982千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/11 12:18
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、営業損失及び経常損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う影響などにより、営業損失385,375千円、経常損失323,478千円及び当期純損失349,201千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
2025/11/11 12:18