#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/11/11 12:19
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/11/11 12:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/11/11 12:19
#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (n)当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ホテル業界においては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。一方で深刻な人手不足により、販売室数の制限や、料飲施設の短縮営業や休業設定など、営業面での調整や見直しを迫られる状況に陥り、ポストコロナを見据えた本格回復に繋げる経営対応が問われました。
このような状況下で当社は、収益面においては資材高騰による影響もありましたが、仕入コスト上昇分の価格転嫁を促進すると同時に、商品・サービスの付加価値向上に努め、収益基盤の安定とブランドの強化を図りました。また、深刻な人手不足の中で、客室清掃員不足等の影響もありましたが、客室売上を左右する単価設定については、レベニューマネジメントシステムの導入により、日々変動する市場で自社販売状況と競合他社の値動きを、人工知能技術を活用した需要予測から価格を弾力的に変化させ最適化し、稼働を抑えつつも収益性の最大化を図りました。こうした施策により、客室販売単価及び客室売上高は過去最高値を更新することができました。
管理面では、労働力不足への対応策として、時宜にかなった会議の効率化で時間の無駄を圧縮するとともに、報告書や日報作成等の既存業務を極力簡素化させ省力化を図り、限られたリソースを有効活用できる環境を整備し、社員各々の活動時間を最大化しました。また、組織改革として、レストランリザベーション課を新設し、各レストランの予約業務を集中管理するとともに、サービススタッフの負荷を軽減し、業務効率と生産性向上に繋げました。このほか、従業員への経済的支援不足が重大リスクに繋がる恐れがある点を踏まえ、人的資本経営の重要性を強く認識し、急激な物価上昇が従業員の生活に与える影響の緩和策として、役員を除く全従業員を対象とした生活支援一時金の支給や、従業員持株会制度の奨励金付与率の引上げなどを実施し、従業員の経済的自立と資産形成を支援いたしました。
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社は、神奈川県内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,139千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,795千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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