管理面では、労働力不足への対応策として、時宜にかなった会議の効率化で時間の無駄を圧縮するとともに、報告書や日報作成等の既存業務を極力簡素化させ省力化を図り、限られたリソースを有効活用できる環境を整備し、社員各々の活動時間を最大化しました。また、組織改革として、レストランリザベーション課を新設し、各レストランの予約業務を集中管理するとともに、サービススタッフの負荷を軽減し、業務効率と生産性向上に繋げました。このほか、従業員への経済的支援不足が重大リスクに繋がる恐れがある点を踏まえ、人的資本経営の重要性を強く認識し、急激な物価上昇が従業員の生活に与える影響の緩和策として、役員を除く全従業員を対象とした生活支援一時金の支給や、従業員持株会制度の奨励金付与率の引上げなどを実施し、従業員の経済的自立と資産形成を支援いたしました。
以上のような取組みを行った結果、当事業年度の売上高は、5,372,600千円(前事業年度比25.5%増)、営業利益は283,653千円(前事業年度は385,375千円の営業損失)、経常利益は257,041千円(前事業年度は323,478千円の経常損失)、当期純利益は393,364千円(前事業年度は、349,201千円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/11/11 12:19
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