営業費用
個別
- 2009年12月31日
- 30億5333万
- 2010年12月31日 -7.41%
- 28億2720万
- 2011年12月31日 -16.48%
- 23億6138万
- 2012年12月31日 +8.9%
- 25億7145万
- 2013年12月31日 +7.06%
- 27億5287万
- 2014年12月31日 +0.72%
- 27億7282万
- 2015年12月31日 +3.68%
- 28億7482万
- 2016年12月31日 +2.39%
- 29億4358万
- 2017年12月31日 +1.31%
- 29億8218万
- 2018年12月31日 -19.61%
- 23億9749万
- 2019年12月31日 +23.17%
- 29億5292万
- 2020年12月31日 -23.24%
- 22億6665万
- 2021年12月31日 +4.73%
- 23億7382万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
- 収益認識会期基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/10 15:41
この結果、当第3四半期累計期間の営業収益及び営業費用が16,197千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。