臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/30 10:08
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金4円 総額515,684,352 円
ロ 効力発生日
平成29年6月30日
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株の割合で併合するものであります。
なお、株式併合に伴い、発行可能株式総数は3億株から3,000万株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれ変更となります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、神村謙二を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
辞任により取締役を退任される與田尚志に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金4円 総額515,684,352 円
ロ 効力発生日
平成29年6月30日
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式10株を1株の割合で併合するものであります。
なお、株式併合に伴い、発行可能株式総数は3億株から3,000万株に、単元株式数は1,000株から100株にそれぞれ変更となります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、神村謙二を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
辞任により取締役を退任される與田尚志に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 98,590 | 13,701 | 0 | (注)1 | 可決 | (87.8) |
| 第2号議案 株式併合の件 | 112,183 | 108 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.9) |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | (注)3 | |||||
| 神 村 謙 二 | 83,950 | 28,341 | 0 | 可決 | (74.8) | |
| 第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件 | 100,397 | 11,894 | 0 | (注)1 | 可決 | (89.4) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。