臨時報告書
- 【提出】
- 2020/11/10 14:34
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2020年11月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は2020年11月10日付の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
① 譲渡の理由
当社は、2014年5月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」(以下、「本計画」といいます。)に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直しを行うこととし、新宿TOKYU MILANO跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡することといたしました。
② 譲渡先の名称
東急株式会社
③ 譲渡資産の内容
④ 譲渡の日程
⑤ 支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡(以下、「本取引」といいます。)は、親会社である東急株式会社との取引であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正かつ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加しており、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期の個別決算及び連結決算において、3,972百万円(概算)の特別利益を計上する予定であります。
以 上
2020年11月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は2020年11月10日付の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
① 譲渡の理由
当社は、2014年5月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」(以下、「本計画」といいます。)に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直しを行うこととし、新宿TOKYU MILANO跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡することといたしました。
② 譲渡先の名称
東急株式会社
③ 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡前の使途 |
| 新宿TOKYU MILANO跡地 (東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番1) 土地: 3,775.09㎡ (上記土地の当社共有持分55.0%のうち27.0%) | 5,889百万円 | 1,904百万円 | 再開発資産 |
④ 譲渡の日程
| a 取締役会決議日 | 2020年11月10日 |
| b 契約締結日 | 2020年11月16日 |
| c 物件引渡日 | 2020年11月16日 |
⑤ 支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡(以下、「本取引」といいます。)は、親会社である東急株式会社との取引であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正かつ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加しており、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期の個別決算及び連結決算において、3,972百万円(概算)の特別利益を計上する予定であります。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1) 当該事象の発生年月日
2020年11月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は2020年11月10日付の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
① 譲渡の理由
当社は、2014年5月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」(以下、「本計画」といいます。)に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直しを行うこととし、新宿TOKYU MILANO跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡することといたしました。
② 譲渡先の名称
東急株式会社
③ 譲渡資産の内容
④ 譲渡の日程
⑤ 支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡(以下、「本取引」といいます。)は、親会社である東急株式会社との取引であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正かつ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加しており、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期の個別決算及び連結決算において、3,972百万円(概算)の特別利益を計上する予定であります。
以 上
2020年11月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は2020年11月10日付の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
① 譲渡の理由
当社は、2014年5月に策定した経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題の一つである「歌舞伎町一丁目地区開発計画(新宿TOKYU MILANO再開発計画)」(以下、「本計画」といいます。)に取り組んでおりますが、今般、本計画を推進する一方で映画館をはじめとした既存事業においても効率的に投資を行う必要があることから、本計画の投資範囲の見直しを行うこととし、新宿TOKYU MILANO跡地の固定資産の一部を親会社である東急株式会社に譲渡することといたしました。
② 譲渡先の名称
東急株式会社
③ 譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡前の使途 |
| 新宿TOKYU MILANO跡地 (東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番1) 土地: 3,775.09㎡ (上記土地の当社共有持分55.0%のうち27.0%) | 5,889百万円 | 1,904百万円 | 再開発資産 |
④ 譲渡の日程
| a 取締役会決議日 | 2020年11月10日 |
| b 契約締結日 | 2020年11月16日 |
| c 物件引渡日 | 2020年11月16日 |
⑤ 支配株主との取引等に関する事項
今回の固定資産の一部譲渡(以下、「本取引」といいます。)は、親会社である東急株式会社との取引であることから、当社にとって支配株主との取引等に該当いたしますが、その他の一般企業と同様に、公正かつ適正な条件及び手続きを行うことで、少数株主の保護に努めております。
当該固定資産の譲渡価額の決定に際しては、独立した第三者である不動産鑑定士による鑑定評価額を取得した上で、独立した第三者との取引と同様の手順で東急株式会社と交渉・協議を行っております。また、本取引に関する当社取締役会の審議及び決議には、独立した立場にある社外取締役、社外監査役が参加しており、本取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期の個別決算及び連結決算において、3,972百万円(概算)の特別利益を計上する予定であります。
以 上