「不動産賃貸関連事業」は、土地建物の賃貸、ビルメンテナンスの経営を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額9,937,039千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3.減価償却費の調整額25,562千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額118,317千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/02/21 14:57

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備(機械及び装置)であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/02/21 14:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産(簿価)

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法2020/02/21 14:57

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から控除した減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
1 概要

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、閉鎖の決定した飲食店について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,354千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,646千円およびその他707千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、閉鎖予定までの期間が1年以内のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	28,547千円	14,043千円
その他有価証券評価差額金	△725,533千円	△864,461千円
資産除去債務対応資産	△91,133千円	△84,391千円
繰延税金負債合計	△816,667千円	△948,853千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	30,433千円	16,627千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,433千円は、「固定資産除却損」12,283千円、「その他」12,150千円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は43,474百万円と前連結会計年度末に比べ8,234百万円の増加となりました。これは主として、借入れの実施により現金及び預金が増加したこと、東京楽天地浅草ビル竣工に伴い建設仮勘定の振替を行うとともに、当該ビルを有形固定資産に計上したこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
期首残高	473,828千円	523,914千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	23,323千円
時の経過による調整額	8,530千円	12,305千円

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務	589,243	590,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,243	590,834
退職給付に係る負債	589,243	590,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,243	590,834

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度70,546千円当連結会計年度68,929千円

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法2020/02/21 14:57

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
重要な資産除去債務の計上額	51,801千円	30,775千円

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#26 関係会社との取引に関する注記

(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度20,249千円、当事業年度56,650千円)が含まれております。

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#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱錦糸町ステーションビル
	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産合計	2,853,139	3,456,094
固定資産合計	6,159,937	6,118,911
純資産合計	6,209,590	6,770,309

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#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 関連会社に係る注記
投資その他の資産

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	458.48円	474.68円
1株当たり当期純利益金額	16.28円	13.62円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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