#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年度2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から回収または支払いが見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が70,050千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,522千円、その他有価証券評価差額金が90,572千円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2020/02/21 14:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年度2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.06%、平成29年2月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66,346千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,724千円、その他有価証券評価差額金が92,070千円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2020/02/21 14:57
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は466百万円、また、法人税等調整額は△86百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は815百万円と前連結会計年度に比べ159百万円(16.3%)の減益となりました。
2020/02/21 14:57