- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準および評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2020/02/21 14:57- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。なお、浦井敏之氏は東宝株式会社の経理財務担当常務取締役、能上尚久氏は阪急電鉄株式会社の経営企画担当専務取締役であり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。
③ 社外取締役および社外監査役
2020/02/21 14:57- #3 事業等のリスク
当社グループは、売上高の約50%を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその三分の一以上となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の50%超となっていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「東京楽天地浅草ビル」の低層階にて事業展開中の「まるごとにっぽん」においては、日本各地の隠れた名店が出店しやすいよう、主にテナント賃料は固定制でなく歩合制とする予定となっております。当社グループは、同施設に入居する地方出店者が、他にはない希少性や話題性のある商品を数多く取り揃えることで評判を呼び、順調に売上を伸ばすものと予想しておりますが、テナントの売上高によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(3)個人消費の動向について
2020/02/21 14:57- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年4月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 65,112,187 | 65,112,187 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 65,112,187 | 65,112,187 | ― | ― |
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
2020/02/21 14:57- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/02/21 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
