#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収または支払いが見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,746千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,053千円、その他有価証券評価差額金が46,799千円それぞれ増加しております。
2020/02/21 14:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収または支払いが見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.86%、平成31年2月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,897千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,682千円、その他有価証券評価差額金が47,579千円それぞれ増加しております。
2020/02/21 14:58
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は428百万円、また、法人税等調整額は19百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は821百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(0.8%)の増益となりました。
2020/02/21 14:58