2 上記支給額には、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会で決議された役員賞与2,830千円を含んでおります。
3 上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金26,170千円を含んでおります。
4 上記のほか、平成28年4月27日開催の第117回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して25,000千円支給しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
うち役員賞与引当金繰入額	28,100千円	32,200千円
うち役員退職慰労引当金繰入額	23,805千円	34,886千円
うち退職給付費用	45,457千円	38,751千円

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。2020/02/21 14:58

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
退職給付引当金	526,372	48,097	9,479	564,990
役員退職慰労引当金	84,240	29,533	25,000	88,773

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
退職給付引当金	169,807千円	173,066千円
役員退職慰労引当金	27,175千円	27,182千円
投資有価証券評価損	242千円	229千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
回数券未回収額	43,756千円	40,283千円
役員退職慰労引当金	34,298千円	34,510千円
退職給付に係る負債	190,762千円	194,108千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を基準として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/02/21 14:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/02/21 14:58