構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。

2020/02/21 14:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

2020/02/21 14:58

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～50年

2020/02/21 14:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2020/02/21 14:58

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
現金及び預金	35,000千円	35,000千円
建物及び構築物	4,679,055千円	4,523,361千円
土地	1,145,705千円	1,145,705千円

上記に対応する債務

2020/02/21 14:58

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
小売店等3店舗	建物及び構築物等	東京都台東区等	194,547千円

当社グループは、当初の収益見込みを下回ることとなった小売店等3店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,547千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物122,478千円およびその他72,069千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

2020/02/21 14:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年

2020/02/21 14:58