賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)	当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)
人件費	984,397千円	970,270千円
うち賞与引当金繰入額	24,666千円	23,973千円
うち役員賞与引当金繰入額	32,200千円	3,550千円
うち役員退職慰労引当金繰入額	34,886千円	21,282千円

2020/02/21 14:58

#2 売上原価明細書（連結）

	前事業年度		当事業年度
(注)※1 このうち賞与引当金繰入額	8,145千円		8,073千円
※2 このうち退職給付引当金繰入額	10,642千円		11,625千円

2020/02/21 14:58

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。2020/02/21 14:58

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	29,000	29,000	29,000	29,000
役員賞与引当金	27,000	1,300	28,300	―
退職給付引当金	564,990	56,416	9,886	611,520

2020/02/21 14:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。2020/02/21 14:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～50年
構築物 7年～20年
機械及び装置 10年～13年
器具及び備品 3年～20年2020/02/21 14:58