	前連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)	当連結会計年度(自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
うち役員賞与引当金繰入額	32,200千円	3,550千円
うち役員退職慰労引当金繰入額	34,886千円	21,282千円
うち退職給付費用	38,751千円	46,556千円

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#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。2020/02/21 14:58

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
退職給付引当金	564,990	56,416	9,886	611,520
役員退職慰労引当金	88,773	16,387	105,160	―

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、平成29年4月27日開催の第118回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分84,490千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を基準として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/02/21 14:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。
4 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2020/02/21 14:58