構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～50年

2020/02/21 14:58

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)

	前連結会計年度(平成29年1月31日)	当連結会計年度(平成30年1月31日)
現金及び預金	35,000千円	35,000千円
建物及び構築物	4,523,361千円	4,416,055千円
土地	1,145,705千円	1,145,705千円

上記に対応する債務

2020/02/21 14:58

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
小売店等3店舗	建物及び構築物等	東京都台東区等	194,547千円

当社グループは、当初の収益見込みを下回ることとなった小売店等3店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(194,547千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物122,478千円およびその他72,069千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。

2020/02/21 14:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年

2020/02/21 14:58