	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
人件費	970,270千円	914,869千円
うち賞与引当金繰入額	23,973千円	21,659千円
うち役員賞与引当金繰入額	3,550千円	3,000千円
うち役員退職慰労引当金繰入額	21,282千円	8,042千円

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#2 売上原価明細書（連結）

	前事業年度	当事業年度
(注)※1 このうち賞与引当金繰入額	8,073千円	9,514千円
※2 このうち退職給付引当金繰入額	11,625千円	12,489千円

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。2020/02/21 14:59

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	29,000	28,000	29,000	28,000
退職給付引当金	611,520	51,391	29,543	633,368

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。2020/02/21 14:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～50年
構築物 7年～20年
機械及び装置 10年～13年
器具及び備品 3年～20年2020/02/21 14:59