臨時報告書
- 【提出】
- 2022/05/02 16:18
- 【資料】
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提出理由
2022年4月27日開催の当社第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2022年4月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
イ.減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 18,350,000,000円
ロ.増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 18,350,000,000円
2.期末配当に関する事項
イ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額179,374,260円
ロ.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年4月28日
第2号議案 定款一部変更の件
イ.コーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、取締役会の監督機能を強化し、執行役員制度を導入することに伴い、関連する定款の一部を変更する。
ロ.会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年中に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を削除し、改めて第16条(電子提供措置等)を新設するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
ハ.その他、上記の変更に伴う条数の変更等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
浦井敏之、松田仁志、岡村 一、島谷能成、角 和夫の5氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するもの。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
松本大平、大西宏治、曽根智子、山崎美行の4氏を監査等委員である取締役に選任するもの。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内とするもの。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬(譲渡制限付株式)付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、第5号議案および第7号議案に係る報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(年額5,000万円以内、発行または処分される株式の総数は年間1万5,000株以内)を支給するもの。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績達成賞与の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役に単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的として、第5号議案および第6号議案に係る報酬枠とは別枠で、新たに業績達成賞与の額(年額5,000万円以内)を設定するもの。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2022年4月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.剰余金の処分に関する事項
イ.減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金 18,350,000,000円
ロ.増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 18,350,000,000円
2.期末配当に関する事項
イ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金30円 総額179,374,260円
ロ.剰余金の配当が効力を生じる日
2022年4月28日
第2号議案 定款一部変更の件
イ.コーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、取締役会の監督機能を強化し、執行役員制度を導入することに伴い、関連する定款の一部を変更する。
ロ.会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年中に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)を削除し、改めて第16条(電子提供措置等)を新設するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
ハ.その他、上記の変更に伴う条数の変更等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
浦井敏之、松田仁志、岡村 一、島谷能成、角 和夫の5氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するもの。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
松本大平、大西宏治、曽根智子、山崎美行の4氏を監査等委員である取締役に選任するもの。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内とするもの。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬(譲渡制限付株式)付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、第5号議案および第7号議案に係る報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬(年額5,000万円以内、発行または処分される株式の総数は年間1万5,000株以内)を支給するもの。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績達成賞与の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役に単年度の業績目標を達成することへのインセンティブを目的として、第5号議案および第6号議案に係る報酬枠とは別枠で、新たに業績達成賞与の額(年額5,000万円以内)を設定するもの。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果および賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 44,253 | 218 | 0 | (注)1 | 可決 99.5 |
第2号議案 定款一部変更の件 | 44,271 | 200 | 0 | (注)2 | 可決 99.6 |
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件 | |||||
浦 井 敏 之 | 43,095 | 1,376 | 0 | (注)3 | 可決 96.9 |
松 田 仁 志 | 42,190 | 2,281 | 0 | 可決 94.9 | |
岡 村 一 | 42,188 | 2,283 | 0 | 可決 94.9 | |
島 谷 能 成 | 42,124 | 2,347 | 0 | 可決 94.7 | |
角 和 夫 | 42,130 | 2,341 | 0 | 可決 94.7 | |
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | |||||
松 本 大 平 | 42,757 | 1,714 | 0 | (注)3 | 可決 96.1 |
大 西 宏 治 | 42,763 | 1,708 | 0 | 可決 96.2 | |
曽 根 智 子 | 44,146 | 325 | 0 | 可決 99.3 | |
山 崎 美 行 | 44,151 | 320 | 0 | 可決 99.3 | |
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額改定の件 | 44,100 | 371 | 0 | (注)1 | 可決 99.2 |
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬(譲渡制限付株式)付与のための報酬決定の件 | 44,099 | 371 | 0 | (注)1 | 可決 99.2 |
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績達成賞与の額設定の件 | 43,844 | 626 | 0 | (注)1 | 可決 98.6 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上