有価証券報告書-第104期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映画事業の資産グループ1拠点(帳簿価額339,747千円)において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。
2. その他見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、翌連結会計年度中には例年並みの売上水準まで回復するとの仮定を置いております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。