半期報告書-第151期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表作成に当たって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき充分な検証を行っている。
② 当中間連結会計期間の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金預金の増加により、前連結会計年度に比べ5,828千円増加し、320,934千円となった。
(固定資産)
固定資産は、シネシティザートを主とした減価償却費が67,698千円となり、前連結会計年度に比べ69,909千円減少し、1,809,454千円となった。
以上の結果、当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ64,080千円減少し、2,130,388千円となった。
(流動負債)
流動負債は、前受金、未払消費税等が増加したが、買掛金、短期借入金の減少により、前連結会計年度に比べ 23,228千円減少し、1,059,041千円となった。
(固定負債)
固定負債は、主に長期借入金が62,068千円、役員退職慰労引当金が34,085千円減少したことにより、前連結会計年度に比べ94,396千円減少し、428,278千円となった。
以上の結果、当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ117,624千円減少し、1,487,319千円となった。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産合計は、中間純利益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ53,544千円増加し、643,069千円となった。
③ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は958,421千円となり前年同期と比較して137,543千円増加した。減価償却費は減少し、仕入原価の増加があったものの、営業利益は49,644千円、経常利益は55,723千円となり、中間純利益は53,544千円(前年同期は23,974千円の中間純損失)となった。
主要な映画興行関連事業においては、売上高862,389千円で前年同期比146,880千円の増収となり、営業費用が59,601千円増加したものの、営業利益は56,204千円(前年同期は31,075千円の営業損失)となった。
ボウリング関連事業においては、売上高は39,492千円で前年同期比4,790千円の減収となり、営業費用が13千円減少したものの、営業損失は2,829千円(前年同期は1,946千円の営業利益)となった。
賃貸関連事業においては、売上高は56,539千円で前年同期比で4,547千円の減収となり、経費節減に努めたものの、営業利益は34,444千円(前年同期は39,027千円の営業利益)となった。
④ キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
映画興行関連事業においては、作品次第という難点を経費の効率化を図ることにより利益の向上に努め、ボウリング関連事業においても同様ではあるが、労務費中心に徹底したコスト管理による利益率の向上を進め、グループ内の各事業の連携を強化し安定した収益を目指す。
⑥ 戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、映画興行がエンターテインメントの場を創造してゆく事が使命と考え、全社を挙げて経営基盤の強化を図る。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した戦略的現状と見通しについての重要な変更はない。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性の管理方法
映画興行やアミューズメント中心の不動産賃貸を主軸としている当社は、現金及び銀行振込みによる売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率がよいと判断する。当社グループの資金状況は、キャッシュ・フローにおいて、現金及び現金同等物が前中間連結会計期間より1,646千円増加した。これは、役員退職慰労引当金の減少があったものの、主軸としている映画興行収入が146,880千円増加したためである。今後は映画興行の有様の策定と実行、アミューズメントを中心とした賃貸関連事業の売上高の向上を目指す方針である。
② 有利子負債残高
有利子負債の残高は、前連結会計年度末は1,361,148千円で当中間連結会計期間末は1,265,880千円となり95,268千円減少している。これは当中間連結会計期間に返済した額が95,268千円あったことによるものである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末(平成26年7月31日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものである。