有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)のうち、平成10年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)については、定額法、建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については、定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/26 9:33