有価証券報告書-第104期(2025/06/01-2026/05/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや劇場を所有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

			前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	259,242	257,426
		期中増減額	△1,815	△1,150
		期末残高	257,426	256,276
	期末時価		297,000	385,000
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	594,849	582,484
		期中増減額	△12,365	△38,093
		期末残高	582,484	544,391
	期末時価		5,447,000	7,819,000

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、本館第2期専有部・各所分電盤改修工事(建物4,900千円)、減少は、減価償却(52,785千円)であります。
当事業年度の主な増加は、本館第3期専有部・各所分電盤改修工事(4,700千円)、本館第4期専有部・自動制御ローカル機器交換工事(4,381千円)、減少は、減価償却(53,969千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	27,876	29,135
	賃貸費用	7,224	7,229
	差額	20,651	21,906
	その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	501,675	502,458
	賃貸費用	152,245	156,530
	差額	349,429	345,927
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。