有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/06/16 14:23 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/06/16 14:23
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 7~50年 |
| 構築物 | 10~50年 |
| 機械及び装置 | 5~17年 |
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