半期報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、専用道路上屋改修取得(258,944千円)であり、減少は、減価償却費(819,823千円)であります。
当中間会計期間の主な増加は、下見所裏擁壁改修取得(144,408千円)であり、減少は、減価償却費(374,606 千円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当中間会計期間 (自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日) | ||
| 中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) | 期首残高 | 15,619,109 | 15,082,720 |
| 期中増減額 | △536,389 | △203,113 | |
| 中間期末 (期末)残高 | 15,082,720 | 14,879,607 | |
| 中間期末(期末)時価 | 48,040,000 | 47,770,000 | |
(注) 1 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、専用道路上屋改修取得(258,944千円)であり、減少は、減価償却費(819,823千円)であります。
当中間会計期間の主な増加は、下見所裏擁壁改修取得(144,408千円)であり、減少は、減価償却費(374,606 千円)であります。
3 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。