- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2025/11/28 13:37- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社7社及び関連会社1社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/11/28 13:37- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、演劇興行、不動産の賃貸、附帯事業として料理ケータリングサービス及び飲食店のチェーン展開並びに内装工事事業を主な事業としており、日本国内の景気変動により大きく影響される可能性があります。例えば予期せぬ自然災害や景気低迷による企業、各種団体の観劇会の中止、建設需要の減少や資材価格の上昇、賃料相場の下落等であります。
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった公演などもあり、減収要因となっておりましたが、当連結会計年度は回復傾向にあります。また、翌連結会計年度の運転資金にも問題無く対応できる準備として10億円の銀行借入枠の設定を継続しております。
2025/11/28 13:37- #4 会計方針に関する事項（連結）
不動産事業においては、所有する土地及び建物並びに貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。これらのサービスの提供は、賃貸契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、当期に属する契約期間にわたり収益を認識しております。
(ニ)内装工事事業
内装工事事業においては、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負っております。このサービスの提供は、工事契約ごとの工期が短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、工期が長く進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準により収益を認識することとしております。
2025/11/28 13:37- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 1 | (6) |
| 内装工事事業 | 44 | (1) |
| その他 | 145 | (13) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.受注実績
当連結会計年度における
内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 内装工事事業 | 4,258,246 | 105.8 | 1,662,933 | 132.9 |
c.販売実績
- #7 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、設備の老朽化に伴う更新及び業務拡大のための投資等を行っており、当連結会計年度は、全体で337,885千円の有形固定資産への設備投資を行っております。
興行事業では設備改修工事等で90,661千円、附帯事業では店舗設備等で56,764千円、不動産事業では128,680千円、内装工事事業では、13,930千円、その他事業では4,357千円、全社管理部門では基幹システム機器等43,492千円の設備投資額となっております。
2025/11/28 13:37- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ニ)内装工事事業
内装工事事業においては、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負っております。このサービスの提供は、工事契約ごとの工期が短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、工期が長く進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準により収益を認識することとしております。
(ホ)その他の事業
2025/11/28 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
