有価証券報告書-第85期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「興行事業」、「附帯事業」、「不動産事業」及び「内装工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「興行事業」は、明治座における演劇の興行を行っております。「附帯事業」は、明治座における売店販売及び食堂販売、会議や葬儀等のケータリングサービス、浜町亭、夢やぐら、焼肉専科肉の切り方、とんかつ伊勢等の居酒屋・料理店の経営を行っております。「不動産事業」は、浜町センタービル、明治座森下スタジオ等の不動産賃貸を行っております。「内装工事事業」は、建物の内装及び設備工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,847	2,909,801	1,112,863	5,813,555	12,228,067	1,712,457	13,940,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	69,466	-	69,466	330,395	399,862
計	2,391,847	2,909,801	1,182,330	5,813,555	12,297,534	2,042,852	14,340,387
セグメント利益又は損失(△)	△357,575	164,871	524,940	380,094	712,329	412,367	1,124,697
セグメント資産	5,170,486	1,713,983	9,835,905	988,744	17,709,121	324,082	18,033,203
その他の項目
減価償却費	315,863	57,054	437,574	2,773	813,265	4,923	818,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	528,437	21,439	47,309	3,327	600,513	5,000	605,514

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,069,970	2,954,359	1,134,685	6,807,512	13,966,529	1,412,386	15,378,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	66,196	-	66,196	350,232	416,429
計	3,069,970	2,954,359	1,200,882	6,807,512	14,032,725	1,762,619	15,795,345
セグメント利益	109,273	160,179	587,954	491,737	1,349,145	196,751	1,545,896
セグメント資産	5,135,705	1,531,407	9,895,026	1,146,452	17,708,591	408,061	18,116,653
その他の項目
減価償却費	343,276	64,341	379,902	3,529	791,050	5,005	796,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	279,501	32,563	443,764	4,792	760,622	2,845	763,467

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、他劇場の演劇制作の請負及び運営管理、広告・宣伝の取扱、劇場・テレビ用の大道具製作、俳優養成及び芸能プロダクション経営事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,297,534	14,032,725
「その他」の区分の売上高	2,042,852	1,762,619
セグメント間取引消去	△399,862	△416,429
連結財務諸表の売上高	13,940,524	15,378,916

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	712,329	1,349,145
「その他」の区分の利益	412,367	196,751
全社費用(注)	△572,830	△620,788
連結財務諸表の営業利益	551,866	925,108

(注) 全社費用は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門に係る一般管理費であります。

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,709,121	17,708,591
「その他」の区分の資産	324,082	408,061
全社資産(注)	3,750,259	4,067,600
連結財務諸表の資産合計	21,783,463	22,184,253

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	813,265	791,050	4,923	5,005	21,746	16,741	839,936	812,798
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	600,513	760,622	5,000	2,845	36,328	15,170	641,842	778,638

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に親会社本社の総務部門、経理部門等管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,391,847	2,909,801	1,112,863	5,813,555	1,712,457	13,940,524

2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事事業	その他	合計
外部顧客への売上高	3,069,970	2,954,359	1,134,685	6,807,512	1,412,386	15,378,916

2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため記載しておりません。
(2)有形固定資産
在外連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

						(単位:千円)
興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事事業	その他	全社・消去	合計
-	25,092	-	-	-	-	25,092

当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)

						(単位:千円)
興行事業	附帯事業	不動産事業	内装工事事業	その他	全社・消去	合計
-	3,683	-	-	-	-	3,683

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年9月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。