有価証券報告書-第87期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 610,414千円
関係会社長期貸付金 720,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって計上し、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化が認められた場合に回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。
関係会社株式の実質価額及び関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたっては、関係会社の将来経営計画(利益予算)を基礎としていますが、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により評価の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 2,910千円
投資有価証券評価損 19,543千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、取得価額をもって計上しておりますが、1株当たりの純資産額を基とした実質価額が50%以上下落した場合には、実質価額が著しく低下したものと判断し、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理をすることとしております。
上記の方針に従い当事業年度において、19,543千円の評価損を計上しております。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,706,760千円
無形固定資産 496,352千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候の有無を判定するに当たっては、管理会計上の単位を基に資産グルーピングしております。減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定を行い、割引前将来のキャッシュ・フローの総額の見積り又は回収(売却)可能価額の見積りを基に減損損失の計上の要否を判定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なる場合は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 67,366千円
繰延税金負債相殺前の金額 124,611千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては将来のタックスプランニングを基に課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによっており、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。