当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -13億8171万
- 2014年3月31日
- 26億771万
個別
- 2013年3月31日
- -13億2772万
- 2014年3月31日
- 25億2512万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 12:39
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △13.98 △11.40 112.34 △14.88 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 12:39
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 37.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0% 住民税均等割等 0.2% 評価性引当額の減少 △22.0% 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.7% その他 △2.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 12:39
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。 37.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0% 住民税均等割等 0.2% 評価性引当額の減少 △23.2% 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.7% その他 △1.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:39
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 12:39
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項 目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1. 1株当たり純資産額 △76円42銭 86円04銭 2. 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △61円51銭 72円09銭
当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。