有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)
有報資料
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2026年2月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみならず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
減少が続いていたゴルフ人口は、コロナ渦によって一時的に増加したが、前事業年度中には徐々にではあるが来場者数減少の傾向がみられた。今後はさらに一人当たりの来場回数が減り、価格競争等によるプレー代金の低価格化が再燃し、ゴルフ場売上高の減少に影響を与るものと思われる。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与え、預託金会員の退会に伴う預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。
(4) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2026年2月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみならず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
減少が続いていたゴルフ人口は、コロナ渦によって一時的に増加したが、前事業年度中には徐々にではあるが来場者数減少の傾向がみられた。今後はさらに一人当たりの来場回数が減り、価格競争等によるプレー代金の低価格化が再燃し、ゴルフ場売上高の減少に影響を与るものと思われる。また高齢の会員の退会は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与え、預託金会員の退会に伴う預託金の返還の増加は、当社の財政環境に大きな影響を与える。
(4) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。