法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が1,613千円減少し、その他有価証券評価差額金が250千円、法人税等調整額が1,864千円増加しております。

2015/09/29 9:18