固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 16:28

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,870,823千円	1,909,717千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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