建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年

2018/09/25 14:02

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	13,450千円	13,450千円

2018/09/25 14:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物については、地方公共団体の補助金13,450千円が控除されております。2018/09/25 14:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。

2018/09/25 14:02