固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:49

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:49

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除されている地方公共団体の補助金は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,947,968千円	1,985,810千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ57,291千円増加の2,461,535千円となりました。これは、主として現金及び預金の増加29,513千円、固定資産の増加25,619千円によるものであります。また、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ56,582千円増加の63,102千円となりました。これは、主としてリース債務の増加11,772千円、長期リース債務の増加42,562千円によるものであります。さらに、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ708千円増加の2,398,432千円となりました。
b.経営成績

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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