有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」と「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当事業年度より「定期預金の純増減額(△は増加)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△60,801千円は、「定期預金の純増減額(△は増加)」△60,801千円として組み替えております。