半期報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	15～48年
構築物	10～38年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。