有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)

	一時点で提供されるサービス	一定期間にわたり提供されるサービス	顧客との契約から生じる収益	その他	合 計
ゴルフ場収入	818,048	-	818,048	-	818,048
食堂収入	128,531	-	128,531	-	128,531
コース使用料	4,746	-	4,746	-	4,746
入会金	-	180,923	180,923	-	180,923
名義書換料	-	47,785	47,785	-	47,785
契約ロッカー料	-	22,169	22,169	-	22,169
年会費	-	131,142	131,142	-	131,142
協賛金	14,218	-	14,218	-	14,218
計	965,544	382,021	1,347,566	-	1,347,566

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)

	一時点で提供されるサービス	一定期間にわたり提供されるサービス	顧客との契約から生じる収益	その他	合 計
ゴルフ場収入	796,289	-	796,289	-	796,289
食堂収入	136,859	-	136,859	-	136,859
コース使用料	4,749	-	4,749	-	4,749
入会金	-	200,844	200,844	-	200,844
名義書換料	-	48,016	48,016	-	48,016
契約ロッカー料	-	22,715	22,715	-	22,715
年会費	-	135,057	135,057	-	135,057
協賛金	18,722	-	18,722	-	18,722
計	956,621	406,634	1,363,255	-	1,363,255

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(2) 顧客との契約に基づいて、財貨の交付又は役務の提供によって得ることが見込まれる対価の額(取引価格)を算定する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
ゴルフ場の入会金、名義書換料、プレー料金、年会費、契約ロッカー料は、同業他社の価格を参考に当倶楽部に見合った価格を設定しており、倶楽部理事会、取締役会での承認を受けております。
食堂収入の委託手数料は、食堂売り上げの一部を契約に基づいた割合で算出しております。
コース使用料は、主催との契約で取決めた価格で行っております。
協賛金は、競技会、イベントの規模によって価格を想定し、契約によって決定しております。
(3) 取引価格を履行義務に配分する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報
入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当連結会計年度末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当連結会計年度においては、過去の実績に基づき8年間で収益を認識しております。
年会費、契約ロッカー料については、契約期間が1年間であることから、契約期間に基づき収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	135,214千円	78,586千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	78,586	85,477
契約負債(期首残高)	989,668	1,021,909
契約負債(期末残高)	1,021,909	1,222,147

顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。
契約負債は前受金及び長期前受金であります。その内容は、入会金、名義書換料等で、会員登録から終了期間にわたり収益を認識するものであります。新規入会会員とのゴルフ倶楽部プレー予約、プレー料金割引や倶楽部施設利用権について、会員申込書及び名義書換申請書に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
2023年(令和5年)9月期	219,906
2024年(令和6年)9月期	201,053
2025年(令和7年)9月期	177,094
2026年(令和8年)9月期以降	412,575
合計	1,010,628

当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
2024年(令和6年)9月期	257,160
2025年(令和7年)9月期	233,203
2026年(令和8年)9月期	205,827
2027年(令和9年)9月期以降	514,416
合計	1,210,607